二郎 山田
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- 質疑応答 (日本税法学会第43回大会記録-2完-) -- (租税債務の成立の意義)
- 国の法定外税に対する関与と総務大臣の同意における三つの消極要件 (特集 地方分権時代の課税自主権行使に役立つ 租税法理論と法令解釈のすべて)
- 相続税の計算と被相続人の保証債務(現代財産法研究会-24-)
- 退職金前払い制度と税務上の取扱い (山田二郎教授,井口武夫教授退職記念論文集)
- 固定資産税を納付した登記簿上の所有名義人の真の所有者に対する不当利得返還請求権の成否(最判昭和47.1.25) (租税判例研究-32-)
- 相続税法34条1項の連帯納付責任の性質とその確定手続の要否(中川一郎先生古稀祝賀税法学論文集追補論文-1-)
- 租税判例研究(第430回)税率の選択可能な外国法人税に対するタックスヘイブン課税の可否[東京地裁平成18.9.5判決]
- 判例批評 住専母体行の貸倒損失と損金計上の時期(東京地判平成13.3.2)
- 行政判例研究(572・897)年金払生命保険金が二重課税となるとした事例(長崎年金事件)[平成22.7.6最高裁判決]
- 行政事件訴訟と裁判所への期待 (行政事件訴訟法の10年(特集))
- 租税判例研究(352)消費税の簡易課税制度の事業区分等が争われた事例--大阪地判平成12.6.15
- 役員の報酬・賞与の税法上の諸問題 (役員の報酬・賞与の実務--支給手続と報酬改訂事例)
- 租税判例研究(Number 483)個人病院に対する未返還債務及び加算金が必要経費に計上できないとされた事例 : 帯広神経外科病院事件[東京高裁平成23.10.6判決]
- 馬券の払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費への計上の可否[最高裁第二小法廷平成27.3.10判決,大阪地裁平成26.10.2判決,東京地裁平成27.5.14判決]
- 意見交換 (租税法の要件事実) -- (租税法要件事実研究会 議事録)
- 法学部創設二〇年と「東海法学」の歩み (東海大学法学部創設二〇周年記念号)
- 相続税の視点から「相続」を考える (日本土地法学会関東支部研究会報告)
- 租税判例研究 租税特別措置法40条,70条と事業供用要件の充足を巡る事例(京都地裁 平成12.11.17判決,東京地裁 平成12.5.22判決)
- 固定資産税課税台帳の登録価格の判断枠組と最高裁判決の動向 (租税公正基準(2))
- 租税判例研究(第452回)使用人賞与の損金計上時期 法人税法65条の委任規定の趣旨と委任の範囲[大阪地裁平成21.1.30判決]