裕子 兼平
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- 分散型エネルギー導入・普及政策の評価--電力市場自由化と環境保全の両立をめざして
- グローバル・タックスの理論と実践 : 主権国家体制の限界を超えて
- 非営利法人制度改革とNPO法人・宗教法人--収益事業課税と寄付金税制の検討
- 温室効果ガス25%削減への原子力の役割と依存の限界--手続的統制の厳格化と住民自治の視点から
- 権利能力なき社団と人格のない社団等 : 民事法における実体論・手続論と租税法における借用概念
- 判例研究 判例分析ファイル(その70)第二次納税義務者の争い方
- 「合法性の原則」の実務上の対応 : 租税法における要件裁量否定論および合意の拘束力
- 租税行政分野における判断余地の法理--不確定概念に対する司法審査 ([日本税法学会]第100回大会記念号--租税法律主義の現在と課題)
- Tax reform concerning religious corporation after nonprofit corporation reform
- 韓・日の原子力政策 : 3・11後のエネルギー政策
- 「坂の上の雲」の時代の税法--民法と所得税の交錯を中心に
- 公益法人制度改革後の宗教法人税制への一提言 : 政教分離原則と宗教の役割の変容からのアプローチ
- 環境団体訴訟における原告適格 : 原発訴訟における司法審査の役割 (小林敬和教授退職記念号)
- 沖縄公益事業の現在・過去・未来 ─水道事業の広域化および自然エネルギーアイランド構想─
- 英国ヒンクリーポイントC原発支援国家補助に対する欧州委員会承認 : 委員会決定およびEU一般裁判所決定[T-382/15]に示された比例性原則と市場の失敗
- 法人論の現代的機能 : 民法上の法人論から公益法人課税の根拠論へ
- バイオマスアイランド構想 : エネルギーの地産地消のために
- EU大気質指令 : イギリス最高裁判所判決とEU司法裁判所先決裁定
- 廃棄物処理法と個別リサイクル法のリーケージ
- 日英寄付文化の相違点を踏まえての寄付金税制の検討