恵美子 千葉
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- 法科大学院教育におけるインデックス付講義収録システムの利用と評価
- 西ドイツにおける消費者信用立法論議--いわゆる抗弁の直接行使を中心に (消費者信用立法の動向 )
- 消費者信用取引と割賦販売法五条・六条(1)
- 錯誤、詐欺・強迫による遺言 : その効力と無効・取消を主張できるものの範囲
- 集合動産譲渡担保理論と集合債権譲渡担保理論の統合化のための覚書 : 流動財産担保法制の理論的課題を明らかにするために
- 錯誤、詐欺・強迫による遺言--その効力と無効・取消を主張できる者の範囲 (民法解釈学上の諸問題)
- キャッシュレス決済の拡大と今後の消費者法制の在り方 (クレジット・リース(割販法 特商法)被害) -- (セミ特集 クレジット決済と割販法の見直し)
- 改正特定商取引法・割賦販売法の適用範囲の拡大と今後の課題 (特集 改正特商法・割販法) -- (規制の抜け穴への対処)
- 質疑応答 (シンポジウム 新信託法とその利用--担保的利用を中心に)
- 本シンポジウムの目的 (特集 集団的消費者利益の実現と実体法の役割--日本消費者法学会第4回大会資料)
- 割賦販売法上の抗弁接続規定と民法 (特別法からみた民法(民商法雑誌創刊50周年記年論集-2-))
- 最新判例批評(84)特定優良賃貸住宅の賃貸借契約終了の際に、退去跡査定及び負担基準表に基づいて査定した補修費を賃借人の負担とし、これを返還すべき敷金から控除する契約条項の効力(1事件:積極、2事件:消極)(1大阪高判平成16.5.27、2大阪高判平成16.7.30) (判例評論(第562号))
- 最新判例批評([2012] 31)一 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効となる場合(①事件) 二 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効ということはできないとされた事例(①・②事件)[①最高裁平成23.3.24一小法廷判決,②最高裁平成23.7.12三小法廷判決]
- はじめに (ライフ・イノヴェーション研究会(2-1)集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて)
- 第三者与信型消費者信用取引と契約関係の清算--多数当事者間の不当利得論と消費者法の交鎖-上-
- 生命保険契約にもとづく契約者貸付と民法四七八条の類推--預金担保貸付との比較を通じて 取引法研究会レポ-ト
- 理論上の問題点と将来の立法的課題(報告概要) (〔金融法学会〕東北地方部会・シンポジウム 消費者契約法・金融商品販売法の運用と課題)
- 対談 新しい担保法を語る--2003年民法改正から何を読み取るか (特集=新しい担保・執行法制と金融実務)
- 債務不履行と瑕疵担保責任(415条・570条) (特集 重要条文コンメンタール民法(2)) -- (権利行使と債務不履行)
- 抗弁の接続問題と消費者契約法(仮称)および債権流動化関連法との関係(上)