隆 今村
74 works · 6 citations · h-index 1
Top works
- Interacting principles: the French abuse of law concept and the EU notion of abusive practices
- バミューダLPSの租税法上の「法人」該当性
- 使用人たる相続人による事業承継と退職金相当額の債務控除(東京地裁判決平成8.2.28)
- 租税条約3条(2)と性質決定の抵触 : 英国とドイツの最近の判例を検討して
- 課税訴訟における要件事実論(第4回)応用編・相続税,消費税
- ヤフー事件及びIBM事件最高裁判断から見えてきたもの(上)IBM事件は租税回避か? [平成27.2.29判決]
- 国際課税 海外論文紹介 厳格文言解釈主義(Textualism)と租税条約の濫用
- 租税判例研究(237)赤字子会社に対する著しく過大な増資払込みの寄附金該当性(福井地方裁判所平成13.1.17判決)
- 租税回避への対応と納税者の権利保護(第2回)諸外国の租税回避一般否認規定と最近の動向
- 租税判例研究(223)錯誤又は合意解除による無効主張の可否(大阪高裁平成8.7.25判決)
- 租税判例研究(Number 555)残余利益分割法と同等の方法を用いることの可否[東京地裁平成29.11.24判決]
- The Scope and the Burden of Proof on the Secondary Tax Liability of the National Tax Collection Act, Article 39
- Avi-Yonah教授の『国際法としての国際課税』を読んで
- 租税条約上の「受益者」概念の現在と課題
- 国際課税 租税条約に関する各国の最近の判例(第1回)租税条約の解釈と性質決定の抵触
- 132条及び132条の2の適用と税務執行の関係上の論点 (特集 これからの日本の否認規定を考える)
- 国税犯則調査手続の見直し (特集 考究!! 平成29年度税制改正)
- 租税判例研究(Number 512)所得税法161条3号の「船舶」の意義[東京高裁平成26.4.24判決]
- 課税訴訟における要件事実論(第3回)応用編・法人税
- 租税判例研究(Number 584)販売用居住マンションの購入代金と仕入税額控除[東京地裁令和2.9.3判決]