雅人 大野
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Top works
- 国際課税 海外論文紹介 (1)「課税事業体の決定と租税条約上の取扱い」(Danon) (2)「事案は決着した : 独米租税条約の下における米国S法人の課税上の取扱い : ハイブリッド事業体に対する条約特典」(Resch) (3)「ハイブリッド事業体を用いた『租税裁定』 : 挑戦と対応」(Rudicke)
- 国際課税 納税者の基本的権利の実際上の保護(IFA2015年総会の議題2) : The practical protection of taxpayers' fundamental rights : Cahiers de droit fiscal international, Vol. 100B
- 国際課税 外国事業体の租税条約上の取扱い : OECDアプローチの再検討
- 解説 「相互協議の手続について(事務運営指針)」の制定について
- アコード租税総合研究所報告(第68回)事前確認の法制化について : 英国のTIOPA 2010の規定を参考として
- 国際課税 海外論文紹介 意味ある法人の税法上の居住地
- 欧州におけるデジタル課税の潮流 : 従来の国際課税原則の見直しの議論 (大野雅人教授退職記念論文集)
- 最新判例批評(44)内国法人の外国子会社で自らの子会社等につき地域統括業務を行うものが、平成二二年改正前のタックス・ヘイブン対策税制に規定する「株式の保有を主たる事業とするもの」に当たらないとされた事例 : デンソー事件[最高裁平29.10.24判決] (判例評論(第719号))
- 第109回大会シンポジウム 近時の租税手続をめぐる法的諸問題(討論)
- EU法における移転価格課税と「商業上の正当事由」 : 欧州裁判所SGI判決を素材として[2010.1.21]
- CCCTBに関する2011年3月欧州委員会提案の概要と展望 : ALPの海に浮かぶフォーミュラの貝殻 (青山慶二教授、小幡雅二教授、宮城啓子教授 退職記念論文集)
- 国際課税 海外論文紹介 欧州裁判所SGI判決後の移転価格とEU法--諸論点についての考察
- 国際課税 EU税法における受益者概念と濫用法理 : EU司法裁判所2019年2月26日大法廷判決(N Luxembourg 1事件とT Danmark事件)を巡る議論
- 国際課税 海外論文紹介 National Grid Indus判決の前と後におけるEU/EEAの出国課税
- 国際取引法学会〈研究報告〉(134)EU競争法とApple事案 : 競争法と租税法の交錯
- 国際課税 2015年IFA年次総会(バーゼル大会)報告会
- 二国間租税条約に基づく情報交換要請の取消請求等が認められなかった事案 : 東京地裁平成29 年2 月17 日判決(平成25 年(行ウ)第618 号・租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件、平成27 年(行ウ)第172 号:租税条約に基づく情報交換要請取消等請求事件)裁判所ウェブサイト
- 第107回大会シンポジウム 租税回避をめぐる法的諸問題(討論)
- EU欧州委員会「共通連結法人課税ベース(CCCTB)に関する理事会指令の提案」(2011年3月16日)