惺之 渡辺
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- 訴えの利益に関する戦後民事判例-1-(判例綜合研究)
- 1.役員選任の株主総会決議取消の訴の係属中に当該役員が退任した場合と訴の利益の有無 2.前項の場合において決議取消の訴がその利益を失わないとされる特別事情
- (翻訳)ルードヴィッヒ・フォン・バール 国際民事訴訟法(二)(「国際私法の理論と実務(第二版)」(一八八九年)第一一編民事訴訟法)
- ヨーロッパ国際家族法の動向 (国際家族法研究会シリーズ(1))
- 議題174 国境を越えた知的財産の侵害(侵害行為)における裁判管轄権と適用法 (国際会議報告 AIPPIルツェルン執行委員会報告(2))
- ルードヴィッヒ・フォン・バール 国際民事訴訟法(三)(「国際私法の理論と実務(第二版)」(一八八九年)第一一編民事訴訟法)
- ダグマー・ケスター・バルチン 新提案のEU規則による離婚事件の国際裁判管轄 (国際家族法研究会シリーズ(1))
- 国際民商事 従業者がその職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合の対価請求に関しては、特許法(平成16年法律第79号改正前)35条3項及び4項が類推適用される(最高裁平成18.10.17第三小法廷判決) (判例解説)
- 判例解説 国際民商事 シンガポール高等法院の欠席判決について執行判決を認めた例(東京地裁平成18.1.19判決)
- 訴状等の送達を公示送達によったドイツ離婚判決は承認されないとして,原告の住所地国であるわが国に離婚訴訟の国際裁判管轄を肯定した例(最高裁判決平成8.6.24)
- 家事裁判例紹介 ハーグ子奪取条約における乳幼児の常居所の判断例[大阪高裁平成29.2.24決定]
- 渉外家事事件判例評釈(93)ハーグ条約実施法117条の確定した子の返還決定の変更(取消)裁判の制度趣旨並びに家事調停による子の返還条項への類推適用[最決令和2.4.16]
- 国際化の中の国際民事訴訟法制 (特集 日本法の国際化) -- (国際私法)
- 米国大学の日本校が実施した教育につき損害賠償等を請求する訴えについてわが国の国際裁判管轄を肯定した事例 米国大学日本校が入学説明会などで行った教育内容等の表示及び説明は,実際になされた教育に照らし虚偽又は誇大で違法なものであったとして,右大学の不法行為責任を肯定したが,同大学を誘致した市の責任は否定した事例(大阪地裁判決平成7.5.23)
- 渉外家事事件判例評釈(58)ハワイ州の銀行に亡夫が開設していた夫婦の共同名義預金(joint account)の被相続性[東京地裁平成26.7.8判決]
- 渉外家事事件判例評釈(40)虚言による外国での重婚的内縁の形成及びその内縁の不当破棄による慰謝料請求事例[東京地裁平成25.10.28判決]
- 関西家事事件研究会報告(23)父母間の国際的な子の引渡紛争--国際民事手続法の視点から
- 渉外家事事件判例評釈(47)外国在住の日本人夫婦間の離婚及び子の親権者指定をめぐり内外で裁判が競合する中で先確定の外国判決について提起された無効確認訴訟[福岡家庭裁判所小倉支部平成25.11.6判決]
- 国際家族法研究会シリーズ(7) : ドイツ新家事手続法における法的審問の保障と法治国家原則
- 人間的な裁判という使命の視野におけるオ-ストリ-国際民事訴訟法の考察--第一回民事訴訟法国際会議報告(国別報告)-4-