復興期のコミュニティにおける調整機能の維持戦略 : 緊急コミュニティ組織による分業構造を視点として

秀行 小林 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · 2017

森反も、東日本大震災における事例研究から、やはり、 「いかなる意味でも、復興に おける公民協働の契機は存在しない」 (森反,2015:196)と復興のあり方を厳しく批判す る一方で、そうした現実をふまえながら、独自の活動により課題解決を図っていこうと する地域住民の取り組みを「社会学者たちの期待概念にすぎない『コミュニティ』が、 まさに現前し、存在概念として作動している」 (森反,2015:197)事例であると評してい る。 復興という長期的な過程において、上記のようにみられてくる「実態としてのコミュ ニティ」は、ソルニットが「災害ユートピア」 (ソルニット,2010:39)と定義したよう な、 「災害のあとには、人間も利他的で共同体主義で、臨機の才があり、想像力に富み、 どうすればいいかを知っている何かにリセットされる」 (ソルニット,2010:34)ことで 一時的に形成される、 緊急事態を乗り越えるための相互扶助のコミュニティとは明らか に異なっている。 災害から数日ないし数週間の緊急対応期をこえて、 その後に始まる復興の現場でみら れるのは、このようなユートピアではなく、行政と住民、住民と住民の間での復興を巡 る利害対立を認め、 調整によってその解決を目指そうとする地域存続のための動きであ り、そこでは課題解決のために既存の自治のあり方に変更をくわえさえする。 このような復興に向けた取り組みを図る住民、 その集団としての地域コミュニティ組 織が、どのような組織構造や機能をもつことで「"実態としてのコミュニティ"と"規範と

Cited by 0 works. doi:10.15083/00077433 Open-access PDF

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