株主平等原則と属人的定めの限界について : 2つの裁判例からの示唆
隆元 鈴木 · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · 2019
岡 法(68-3・4) 944 子であり平成16年6月から平成22年7月までY社の取締役を務めた。BはA の妻である。Cは平成23年10月,AからY社株式100株を譲り受けた。本件決 議当時,Xは1010株(約14.7%。自己株式を除く保有割合である。以下同じ), Aは424株(約6.2%),Bは45株(約0.7%),Cは100株(約1.5%)を保有していた(以下,X,A,BおよびCをまとめて「Xら」という) 。 Dは,Y社の代表取締役であり,本件決議当時933株(13.6%)を,Dの兄
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