国連のための任務を遂行する専門家の特権および免除──マジル事件に関する国際司法裁判所の勧告的意見を中心として──

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i a l S c i e n c e 2 9 ( 3 )〔1 9 9 1 〕 l S S N 0 4 5 4 2 1 3 4 国連のための任務を遂行する 専門家の特権および免除 ̲ . ., , 9 ノレ事件に関する国際司法裁判所の勧告的意見を中心としてー 横 田 洋 I はじめに 国連は,与えられた任務の効率的,効果的遂行のために,本部や事務所 の所在国,あるいは活動地において,特別の地位と保護が与えられる必要 がある。国連憲章第1 0 5 条は,このことを次のように規定する。 第 1 0 5 条 1 この機構は,その目的の達成に必要な特権及び免除を各 加盟国の領域において享有する。 2 .これと同様に,国際連合加盟国の代表者及びこの機構の 職員は,この機構に関連する自己の任務を独立に遂行する ために必要な特権及ひP免除を享有する。 ここで規定する国連の「特権及び免除」 ( p r i v i l e g e s a n d i m m u n i t i e s以 下「特権免除」と言う)は,特権免除の享有主体の観点で分類すると, (ア)国連自身の特権免除,(イ)国連の会議に出席する加盟国の代表者の特権免 除,および(め国連職員の特権免除,に分けられる。 ところで,国連には,この他,その目的達成のために任務を独立して遂 行する一群の人々がいる。彼らは,「専門家」(e x p e r t )と呼ばれ,国家代表 のように派遣国の訓令の下に行動する者でも,また,正規の国連職員のよ 1 7 2 うに国連事務局機構の中で,事務総長の指揮・監督の下に行動する者でも ない。彼らは,個人的能力,経験,人物を基準に選任され,「独立した専門 家 」 ( i n d e p e n d e n t e x p e r t )として行動することが,期待され,かつ,要求 されている。 その例としては,合同監査団(J o i n tI n s p e c t i o n U n i t : J I U )の委員,国際 法委員会(I n t e r n a t i o n a lLaw C o m m i s s i o n : I L C )の委員,国連差別防止及び 少数者保護小委員会(S u b -C o m m i s s i o no n t h e P r e v e n t i o n o f D i s c r i m i -

Cited by 0 works. doi:10.34577/00003628 Open-access PDF

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