在宅高齢者の個別支援における特別養護老人ホームの役割と課題に関する基礎研究
法仁 藤島, Norihito Fujishima · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · 2014
後期高齢者の人口割合が 18.2%となる 2025 年を見据え、現在、国は、地域包括 ケアシステムづくりを推進している。厚生労働省は地域包括ケアシステムを「高齢者が尊厳を保ち ながら重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるこ とができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援を日常生活の場で一体的に提供する地域の体制」 と定義し、医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、生活支援サービスの推進、バリアフリー の高齢者住まいの整備といった 5 つの取り組みを包括的・継続的に行う必要性を指摘している。 また、これらの取り組みを充実していくために地域ケア会議の推進と互助の活用を提起している。 地域ケア会議は市町村または地域包括支援センターの主催により多職種の視点でアセスメントやケ ア方針の検討を行う場で、個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり・ 資源開発、政策形成という 5 つの機能を求めている。また、互助とはインフォーマルな相互扶助(近 隣の助け合いやボランティアなど)であり、地域のさまざまな主体(ボランティア、NPO、社会福 祉法人、企業、自治会、老人クラブなど)が地域の力で高齢者を支えていく取り組みを指す。高齢 者福祉は地域ケア会議を中心に互助も組み込みながら地域で高齢者を支える仕組みづくりへと転換 している。 このような情勢において、高齢者福祉施設も地域包括ケアシステムの形成に一定の役割を果たす ことが期待されている。高齢者福祉施設は地域包括ケアシステムの中心的課題である在宅高齢者の 個別支援の充実に向けて地域とどのように関わっているのであろうか。本研究では、長崎県の高齢 者福祉施設を事例に、とりわけ特別養護老人ホーム(以下、特養)に焦点をあて、第 1 に、特養の 個別支援充実に向けた取り組みと連携による効果の実態を整理する。第 2 に、これらの実態と圏域 の特性(高齢者の状況、医療サービスの状況、介護サービスの状況)をクロスさせ圏域ごとの課題 を抽出する。システムにおける特養の役割を検討する上で基盤となるこれらの実態を整理すること が本研究の目的である。なお、本研究は全国老人福祉施設協議会の助成を受け、長崎短期大学、長 崎県老人福祉施設協議会、長崎県社会福祉協議会の共同により行った。 Ⅱ.研究の方法 1.調査地の概要 長崎県(22.4%)は第 1 号被保険者に占める介護保険認定者の割合が全国(17.9%)で最も高く、 在宅高齢者の個別支援における特別養護老人ホームの 役割と課題に関する基礎的研究 Fundamental Research on the Role and Problems Regarding Individual Support of Housebound Seniors 藤島 法仁 -90-長崎短期大学研究紀要 第 26 号 第 1 号被保険者 1000 人あたりの居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスの受給者数、介 護給付・予防給付費が全国と比較して多い介護保険サービスの利用が活発な地域である。 表 1 長崎県の介護保険の利用状況 資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」 (平成 25 年 12 月分)より作成。 また、 図 1 は長崎県の行政圏域を示すが、 長崎県は長崎 (長崎市、 西海市、 長与町、 時津町) 、 佐世保 (佐 世保市) 、県北(平戸市、松浦市、佐々町) 、県央(諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町) 、 県南(島原市、雲仙市、南島原市)という 5 つの本土圏域と、五島(五島市) 、上五島(新上五島町、 小値賀町) 、壱岐(壱岐市) 、対馬(対馬市)という 4 つの離島圏域、計 9 つの行政圏域から構成さ れている。 資料: 『長崎県医療計画(平成 25 年 3 月策定版) 』より引用。 図 1 長崎県の圏域 2.調査の方法 在宅高齢者の個別支援における特養の役割と課題について質問紙調査を実施した。質問紙は長崎 県老人福祉施設協議会に加盟する 103 の特別養護老人ホームに送付、75 の施設から回答を得た(回 収率 72.8%) 。
Cited by 0 works. Open-access PDF