企業間における排出係数の違いと内部炭素価格制度
トモコ イノウエ · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · 2026
ICP を設定する企業は 2021 年の 927 社から 2024 年には 1,753 社へと増加している(同報告書 p. 38) 。その背景には 2015 年の COP21 でまとめられたパリ協定がある。パリ協定の第 6 条第 4 項には,炭素 価格の国際的な枠組みをつくる上での目的が 4 つ挙げられており,そのうちの(b) には「締約国により承認された公的および私的主体による温室効果ガス排出削減への 参加を奨励し促進する」と記されている。企業が独自に ICP を設定して排出削減に取 り組むことは,まさに「私的主体による参加」に該当する 2) 。 ICP は 3 つのタイプに分類される。第 1 に「シャドウプライス(shadow price) 」は, 投資など組織の意思決定を評価するために排出量に理論上のコストを割り当てる仕組 みである。例えば政府が今後炭素税率を引き上げる場合を想定し,実施を予定してい 1 ) 実施主体が企業である場合,社内炭素価格ともいう。 2 ) 世界各国の企業や自治体による ICP については,イギリスの非営利組織である CDP が情報を 収集し, 開示している。CDP は企業の気候変動(climate) , 森林資源(forest) , および水(water) といった 3 分野に関する情報を収集し,企業や自治体の環境への対応を評価している。なお, CDP とは, 「Carbon Disclosure Project」の略称である。しかし,対象が炭素だけではなく,水 資源や森林資源にも拡大されたため,現在は単に CDP と呼ばれている。
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